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実運送体制管理簿は何を書けばいい?小さな元請が押さえる3つの項目

2026年11月19日 KPDオンライン事業部

2025年4月から、真荷主から引き受けた運送を他の会社に頼んだ元請には、「実運送体制管理簿」を作って残す義務ができました。2026年4月からは、元請になる貨物利用運送事業者も同じ扱いです。配車システムに管理簿の機能を付けた製品も出ていますが、数台で回している会社なら、Excelでも十分作れます。私たちは軽貨物の現場で長く仕事をしてきたので、下請けの側から見た事情も少し書いておきます。

作らないといけないのは誰か

管理簿が必要になるのは、真荷主(運送を頼む荷主本人)から運送を引き受けて、その全部か一部を別の事業者に委託した元請です。全部を自社のトラックで運んだなら作らなくてかまいません。

もう一つの条件が重さで、引き受けた時点で1.5トン以上の貨物が対象です。実際に積んだ重さではなく、荷主から頼まれた時点の重さで決まる、というところがポイントです。

書く中身は3つだけ

管理簿に必ず書くのは、実際に運んだ会社の名前、運んだ貨物の内容と区間、その会社が何次請けだったか、の3つです。国土交通省の見本には車番やドライバー名の欄もありますが、運輸局のセミナーでは、会社単位の管理でも差し支えないという回答が出ています。まずは3つを確実に埋めることを優先して大丈夫です。

保存は、運送が終わった日から1年間。営業所に置いておき、真荷主から見せてほしいと言われたら見せられるようにしておきます。

止まりやすいのは「通知」のところ

管理簿そのものより手間がかかるのが、下請けとの情報のやりとりです。元請が仕事を下に出すときは、元請の連絡先、真荷主の名前、相手が何次請けになるかを伝えます。2次、3次と下りていけば、そのたびに同じことを伝えていきます。そして実際に運んだ会社は、自分の名前などを元請に知らせ返します。

この「知らせ返し」が戻ってこないと、管理簿の実運送の欄が空いたままになります。電話で聞いて手帳に書いただけだと、管理簿への転記が抜けやすくなります。案件ごとに「通知待ち」が分かるようにしておけば、月末に探し回らずに済みます。

ちなみに、軽貨物だけをやっている事業者に下請けで頼む場合、契約時の書面(法律の24条の書面)は要らないとされています。ただし実際に運んだ軽貨物の事業者も、元請への知らせ返しは必要です。軽の側にいると見落としやすいので、頼む側から一言添えてあげると親切です。

Excelで作るなら

列は、積込日、区間、貨物の内容、実運送の会社名、何次請けか、の5つあれば足ります。荷主ごとにシートを分けておくと、真荷主から閲覧を求められたときにそのまま出せます。無料の雛形を配っている会社もあるので、まずはそれで始めるのも手です。

私たちは、この管理簿と通知書づくりをスマホで済ませるアプリを準備しています。配車や請求までは入れず、管理簿と通知に絞った小さな道具にするつもりです。点呼記録のアプリと一緒に使えるようにすることも考えています。よければ先行登録で、今どんなふうに作っているかを教えてください。

この記事は、国土交通省の改正貨物自動車運送事業法の案内・Q&Aと、北陸信越運輸局のセミナー質問回答をもとに、2026年11月時点でまとめたものです。個別の判断は管轄の運輸局にご確認ください。

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